初めての皆様へ

当事務所では着手金制度を採用していません。当事務所では、月次報酬及び/又は成功報酬という弁護士費用体系で対応しています。なお、着手金は、着手する際の弁護士費用のことですから、後払いという話とは全く矛盾するため、着手金の後払いということはあり得ない話だと思います。

当事務所の弁護士報酬等につきましては、現金でのお支払い以外に、銀行振り込みでのお支払い、クレジットカードでのお支払い、QRコード決済でのお支払いなど、様々なお支払い方法に対応しております。ご活用いただけましたら幸いです。

弁護士費用について、分割でのお支払いには対応しておりません。当事務所の弁護士費用などにつきましては、クレジットカードでのお支払いに対応しておりますので、クレジットカードの分割払い機能をご使用いただいて分割払いをして頂けましたら幸いです。何卒宜しくお願い致します。

当事務所の月次報酬につきましては、月末締めでご請求書をお送り差し上げ、翌月末までにお支払いということとなっております。これは当事務所の毎月の稼働に対するお支払いですので、これが無ければ稼働が継続できない類のものですので、当事務所の稼働に応じてお支払いいただく必要があるためです。また、成功報酬につきましては、経済的利益が発生する際にご請求を差し上げますので、経済的利益を受領されましたら、その際にお支払いいただくことを前提としております。相手方から株式対価を受領した際や退職慰労金や損害賠償金を受領した際、また相手方に対して想定の価格を支払わなくてよいこととなった場合や株式対価や退職慰労金や損害賠償金の支払いを想定より減額できた場合など、経済的利益が発生したこととなりますので、その際に、お支払い頂くことを前提としております。いずれにしろ弁護士に稼働してもらうためには必要なものです。弁護士の対応が簡易であっても良いのであればそれでよいですが、それでは複雑かつ難易度の高い事案やあなたに対して激しい敵意を抱いている相手方の事案は解決不能です。頑張るしかありません。

事件が長引くということは、その事案が複雑かつ難易度が高いため、容易に解決困難ということです。また、相手方があなたに激しい敵意を有している場合も事件が長引く傾向があります。あなたに対する敵意が激しければ激しいほど難易度が高くなります。逆に、好意があるのであれば、短期間で解決すると思います。激しい敵意を有する相手方を攻略するためには、弁護士の粘り強い稼働が重要となってきます。当事務所の月次報酬につきましては、当事務所の毎月の稼働に対するお支払いです。事案が複雑かつ難易度が高い場合や、解決困難な場合や、相手方の敵意が激しい場合、事件が長引くことはやむを得ないことだと思いますが、それよりも、相手方に粘り強く対応することが重要となります。弁護士の対応が簡易で良いのであればそれでよいですが、それでは複雑かつ難易度の高い事案や激しい敵意を抱いた相手方の事案は解決不能と思われます。ここは頑張るしかありません。また、現在、弁護士は非常に数が減っており、司法試験合格者も一時期の半分以下となっており、またコロナの関係でシニアの弁護士が一斉に引退した関係もあり、弁護士業界はかなりの人手不足であり、特に当事務所のような複雑かつ難易度の高い事案に対応できる法律事務所には業務が集中し、睡眠時間を削って対応しておりますが、多くのご依頼にまったく対応できていません。また、物価が急上昇していることもあり、弁護士報酬は大幅値上げするほかない状態であり、この点はよくご理解いただけましたら幸いです。当事務所では、複雑かつ難易度の高い事案に徹底的に対応し、最大限の効果を上げさせて頂くことを目指しています。がんばりましょう。

非上場株式・少数株式の売却・処分に関しましては、基本情報として、株式の情報を確認する必要があります。株主の状況を確認するためには、株主名簿や確定申告書の別表２などが重要です。また配当金の支払いに関する源泉徴収票でも問題ないかもしれません。これをベースに各株主との関係や属性をインタビューさせていただきます。また、非上場株式・少数株式の株式価値を検討するためには、決算書や勘定科目内訳書があると好ましいと言えます。公認会計士や税理士に株価算定を依頼したことがあるのであればそれを拝見できたらと思います。なおこれらの書類がない場合であっても、株主であれば株主総会に呼ばれているでしょうから株主総会招集通知があればそこに大まかにこれらの情報は記載されているはずですので、それでも足りるかもしれません。またこれらの書類が全くない場合であっても、ご記憶ベースで我々がインタビューをさせて頂くことにより情報を整理させていただきますので、事前に準備すべき書類が全くない場合でも、まったく問題ありません。

決算書や株主総会の通知書を送ってこない会社はままあります。コンプライアンス意識の低い会社と言えますが、そのような会社が多く存在していることは確かです。そのような会社であっても、株主名簿閲覧謄写請求や会計帳簿等閲覧謄写請求をすることにより情報を収集することは可能ですので、諦める必要はありません。頑張りましょう。

取締役会議事録の閲覧謄写を求めることは簡単ではありません。取締役会議事録で何を確認されたいのでしょうか。特にご希望であれば当事務所では全力で対応をさせて頂きますが、他の方法で情報収集する方法もあると思います。特に、会社がどのような不適切なことを行っていたのかを確認するためには、会計帳簿等閲覧謄写請求が効果的です。会計帳簿等閲覧謄写請求によると、決算書だけではなく、総勘定元帳の開示も請求できますので、社長が私的流用や公私混同をしている場合もそれで判明する可能性がありますし、不適切な接待を行っている場合もそこから判明する可能性があります。また、その裏付けとなる取締役会議事録や取引先との契約書も開示を求めることができますので、これにより調査が進む可能性もあります。頑張りましょう。

もちろん可能です。当事務所では相談時間は30分単位で設定しております。予定時間を超過した場合は追加の相談料が発生する可能性がありますが、複雑かつ難易度の高い事案については、十分な打ち合わせが必要ですので、やむを得ないかと思います。なお、当事務所では、法律相談について、複数の類型を設定しており、その類型ごとに対応が異なりますので、よくご検討いただいて選択ください。もちろん、簡易相談は簡易な相談となりますし、特例的な相談になればなるほど当事務所の体制も強固な体制で臨ませて頂くこととなります。現在、弁護士は非常に数が減っており、司法試験合格者も一時期の半分以下となっており、またコロナの関係でシニアの弁護士が一斉に引退した関係もあり、弁護士業界はかなりの人手不足であり、特に当事務所のような複雑かつ難易度の高い事案に対応できる法律事務所には業務が集中し、睡眠時間を削って対応しておりますが、多くのご依頼にまったく対応できないような状況です。また、物価が急上昇していることもあり、弁護士報酬は大幅値上げするほかない状態であり、この点はよくご理解いただけましたら幸いです。

もちろん全国対応しております。近時においては、裁判所でもWEB裁判が始まっており、実際に裁判所に弁護士が出頭しなくても、WEB会議を使用して、裁判を進行させることができるようになっています。ですので、東京にいながら地方の皆様にも東京クオリティ（五大法律事務所クオリティ）の対応をさせて頂くことが可能となってきております。複雑かつ難易度の高い事案は、東京に限りません。当事務所において盤石の対応をさせて頂くことで、事案にしっかり対応できることとなるものと思っております。また、地方においても、当事務所が取り扱っているような複雑かつ難易度の高い事案においては、相手方が東京の法律事務所を採用することが多くなっております。相手方が東京の専門の法律事務所を選定してきているのに、あなただけが専門でない法律事務所を選定した場合の結果は、どうなってしまうのでしょうか。想像できるかと思います。この点、油断なく対応をされた方が良いものと思います。

もちろん対応しております。当事務所が取り扱っているような、複雑かつ難易度の高い事案については、平日では時間が取れないという皆様も多く存在していると思いますので、当事務所では、そのような皆様の便宜のため、週末の対応や深夜での対応もしております。ただ、やはりそのようなイレギュラーな時間での対応となりますと、相談料は別途の取扱とならざるを得ないことは容易にご理解いただけると思いますし、突然の対応は容易ではなく、予めご予約いただけましたら幸いです。なお、突然のこともあるかと思いますので、突然の対応にも対応しておりますが、ここでもやはりそのようなイレギュラーな対応となりますと、相談料は別途の取扱とならざるを得ないことは容易にご理解いただけると思いますので、別途相談料の設定をしておりますので、当事務所にお問い合わせの上、スタッフにご確認ください。

弁護士は守秘義務を負っておりますので、そのようなことはございません。

解決までの期間については我々には全く分かりません。相手方があなたに対して非常に敵意を有しており、解決の意図を全く有していない場合は、それなりの時間がかかります。解決まで時間がかかるということは、相手方があなたに対してそれだけの敵意を有しているということを意味しています。相手方があなたに好意があるのであれば、あなたの条件を全て丸飲みをして頂くとか、即刻敗訴して頂くとかということとなると思いますが、そう考えれば明白かと思います。相手方があなたに対してどの程度敵意を有しているかは我々には分かりませんが、あなたであれば分かるのではないでしょうか、そこから解決までの期間を想像して頂けば、おおむねの解決までの期間が分かるのではないかと思います。そうでない場合であっても複雑かつ難易度の高い事案については、それなりの時間がかかります。ポイントは、安易に短時間で解決しようとしないことだと思います。複雑かつ難易度の高い事案については、相手方は簡単に妥協しようとなど全くしておりませんので、あなたが早く解決しようとすればするほど足元を見られて、不利な条件に追い込まれてゆくこととなります。相手方に対しては全く隙を見せない方法で接することにより、相手方から妥協を引き出すような対応が重要となってきます。ここは頑張りどころかと思います。当事務所も徹底的に対応しますので、頑張りましょう。

もちろん、電話での相談にも対応しております。来所相談と概ね同じ弁護士費用体系となっておりますので、当事務所のスタッフにお問い合わせください。

もちろん対応しております。別の弁護士先生にご依頼している場合は、当事務所での対応はセカンド・オピニオンということとなるかと思います。当事務所は、複雑かつ難易度の高い事案に特化した法律事務所であり、専門分野における専門知識は相当特殊なものがあると自負しております。この特殊な専門知識は安易に他に提供すべきものではなく、当事務所の依頼者の皆様のみ限定でご提供すべきものであると考えておりますので、純粋なセカンド・オピニオンという形ではなく、真剣に、当事務所に弁護士を乗り換えたいと考えておられる方限定で対応をさせて頂けたらと思います。当事務所の特殊なノウハウで、他の弁護士先生が勝利を収めるなどということは避けなければいけませんし、当事務所の依頼者ではない方がメリットを受けてはいけません。なお、純粋なセカンド・オピニオンについては、別の相談料体系がございますので、スタッフにお問い合わせください。

株式会社には、株券発行会社と株券不発行会社が存在しています。株券不発行会社については株券は発行されませんので、やむを得ないと思います。株券発行会社については、株券を発行する必要がありますが、実際には、株券を作成していない会社が多いともいます。株券発行会社の株主は、株式譲渡するためには、株券を相手方に引き渡さない限り、株式の譲渡は完了しません。そういう意味では、会社に株券を発行して頂かない限り、株式譲渡をすることができないのです。ですので、株式を譲渡する際には、事前に、会社に対して株券を発行してもらわなければいけません。しかし、会社によっては、不都合な第三者に株式が譲渡されてしまうことを察知して、それを未然に防ぐために、株券を故意的に作成せず、株主からの要請があっても株券を渡さない会社が存在します。そのような場合、株主としてはどうすればよいのでしょうか。この点、当事務所は非上場株式・少数株主の問題に詳しくノウハウも有しておりますので、別途お尋ね頂けましたら幸いです。

はい、勿論です。医療法人の出資持分についても、医療法人の一部所有権という意味で非上場株式・少数株式と同じ問題が内在しています。また、医療法人の出資持分は平等でなければいけないのは、非上場株式・少数株主の権利について、株主・相続は平等でなければいけないというのと同じです。また、非上場株式・少数株主の問題と同じような状況下において医療法人の出資持分の問題が発生することも多くなっています。医療法人の出資持分の問題については、非上場株式・少数株主の問題と異なった点もありますが、類似する点も数多くありますので、是非ともご相談ください。

はい、勿論です。共有不動産の共有持分についても、不動産の一部所有権という意味で非上場株式・少数株式と同じ問題が内在しています。また、共有持分権者は平等でなければいけないのは、非上場株式・少数株主の権利について、株主・相続は平等でなければいけないというのと同じです。また、非上場株式・少数株主の問題と一緒に共有不動産の共有持分の問題が発生することも多くなっています。共有不動産の共有持分の問題については、非上場株式・少数株主の問題と異なった点もありますが、類似する点も数多くありますので、是非ともご相談ください。