みなし配当課税(自己株式買取時)の場合の所得税の課税額と手取り額を計算する自動計算機を設置しました。

みなし配当課税(自己株式買取)の自動計算機

みなし配当課税(自己株式買取)の自動計算機を作成しました。

M&Aの際にはM&A代金を株式譲渡代金で支払うのみならず、株式の一部を会社が自己株式買取を行うケースや、株主が株式買取請求権を行使し、会社が自己株式買取を行うケースなど、株式の譲渡について株式譲渡益課税(20.315%(所得税15.315%(復興特別税を含む)・住民税5%)ではなく、所得税(みなし配当課税)が適用されるケースがあります。

M&Aの際には、M&A対価の一部を、株式譲渡代金として払うのか、一部を退職慰労金で支払うのか、はたまた、配当金や自己株式取得代金として払うのか、商標買い取り代金、不動産買い取り代金として払うのかなど、お金に色を付けつつ、税務上有利な方法で支払うというスキームを構築しますので、税引き後の手取り額を正確に計算することが重要になりますので、みなし配当課税(自己株式買取)の自動計算機を作成しました。これは使えると思います。

なお、ベータ版でございますのでこのみなし配当課税(自己株式買取)の自動計算機にバグがありましても責任は負いかねますので、あくまで参考ということでご了解ください。

⇒非上場株式・譲渡制限株式・少数株式でお困りの方はこちら!