依頼者は創業家の分家出身で元取締役は20％の株式を所有していましたが、退社後、会社から株式の買い取りや配当が拒否されました。
本家出身の社長は分家を不当に扱い、能力ある分家出身者を冷遇し、本家出身者を優遇してきました。
結果として、分家出身者は会社から追い出され、社内の支配権は本家が握り、最終的に依頼者である元取締役も追放されました。依頼者は株式の買い取りや譲渡を求め、さらに社長の公私混同の不正行為を追及しました。

社長は株主に配当を停止し、自分の報酬を増やしていた為、社長（創業家直系）の善管注意義務違反の追及及び株式の買い取り交渉を当事務所に依頼されました。 訴訟を提起し、並行して相手方と交渉した結果、相手方から株式買取の申し出があり、時価よりは安い価格ながらも、時価に近い価格で、会社が買い取ることとなりました。

依頼者は長男と会社経営をしていた創業家の次男でした。長男が過半数株を持つ専横な支配を行い、依頼者を追い出しました。依頼者は株式の買い取りも拒否され、会社役員としての収入も途絶え、家にも入れてもらえなくなりました。
長男は依頼者の株式を安く買い取り、自分のものにしようと試みました。
依頼者は不満を爆発させ、株式の適正価格での買い取りを求めましたが、長男が拒否した為、当事務所に依頼。長男との交渉を試みる一方で、長男の公私混同の不正行為を訴える態勢に入りました。

長男との交渉により、次男の株式の買い取りも行われることとなりました。

依頼者はオーナー創業者から後継者不在ということで外部から招聘した社長でした。オーナー創業者は依頼者が思いのほか有能で自分の経営方針に意見をしたり、思い通りに動かないことに腹を立て、突然、依頼者を解任して、退職慰労金も支払わず会社から追い出しました。オーナー創業者は依頼者からの株式の適正価格での買い取りの要請をも拒否し、非常に低い価格での買い取りを提案してきました。依頼者は納得せず、徹底抗戦に発展。当事務所に依頼がなされました。

訴訟の末、依頼者は裁判所から、退職慰労金全額の支払のみならず、社長保有株式の買い取りの和解勧告を受け、会社から、退職慰労金及び株式譲渡代金を獲得しました。

依頼者は創業社長の甥で、後継者不在だったため、後継者候補として取締役に任命されていました。しかし、創業社長は依頼者である甥の仕事ぶりに不満を抱き、突然解任。依頼者の株式の買い取りも退職慰労金の支払いも拒否しました。依頼者である甥は生活費にも事欠く状態となり訴訟を提起。創業社長は、甥である依頼者の要求を拒否し徹底抗戦となった為、当事務所に依頼されました。

訴訟で争い、退職慰労金の支払を受けることができ、最終的に、株式も第三者に売却する方向となりました。

依頼者は創業者の次女（筆頭株主）でした。依頼者は他県に嫁いでおり、会社の経営には20年以上関与していませんでした。依頼者は完全によそ者扱いされ配当も支給されていなかったため、対象会社に株式の買い取りを求めたところ、会社は債務超過で株式は０円でしか買い取れないと要求を断られ、決算書の開示も拒否されました。しかし、この会社の商品は売れており経営不振とは思えない状況であった為、当事務所に依頼されました。

会社との粘り強い交渉の結果、会社が依頼者の希望する価格に近い価格で株式をすべて買い取るということとなりました。

筆頭創業家は、他の創業家を追い出して、会社支配を完全なものにしようと、巧みな政治力で、他の創業家の相続問題に介入し、相続税資金を支援するなどと巧みに誘導し、相続人に廉価で株式を手放させてきていました。
依頼者は最後の創業家の子息であり、筆頭創業家に対して、株式はしっかりと時価で買い取るよう数年来求め続けてきていました。しかしながら、筆頭者がかなりの高齢となり、子孫の代までこの関係を持ち越したくないと常日頃考えていたところ、筆頭創業家が最後の１つの創業家である依頼者に相続対策に絡んで、揺さぶりを掛けてきました。

筆頭創業家が廉価での株式引取りを主張したため、依頼者はやむなく第三者に株式を売却することを検討。その後、筆頭創業家が、高値での株式の買い取りを提案してきたため、交渉になり、希望する価格に近い価格で株式を売却することとなった。

母親と長男と次男・従兄弟が会社の株式の1/4ずつを保有。長男は社長の地位を利用し自分の役員報酬を倍増させ、会社を支配し、他の親族や役員・従業員を圧迫しつつ、独裁者として振る舞っており、経営方針での意見が対立していた次男・従兄弟を邪魔者扱いしていました。長男は高齢で寝たきりに近い母親の株式を取り込み、株主総会における緊急動議で、次男と従兄弟を解任・追放しました。

当事務所の弁護士を交えた話し合いののち、話し合いがまとまらずに時間が過ぎていたところであったが、粘り強い交渉を続け、最終的に、長男が、次男と従兄弟から、時価よりは低い価格であったものの、株式を全部買い取ることとなり、退職慰労金の支払もなされることとなった。